借金返済

管理職の借金返済について

管理職とは管理監督者

管理職には一般的な労働者と変わらないものと管理監督者と呼ばれる人たちがいます。管理監督者になると経営者と一体のものと考えられるため残業代が支給されなくなります。しかし管理監督者とは概ね700万円以上の年収があるなど、経営側の役職として相応しい待遇を受けている人たちを指します。中小企業などでは管理監督者が存在することは稀です。

一方管理職に就任したことを理由として残業代などが出なくなり、借金返済が困難になる事例も見られます。管理監督者に該当するかどうかは最終的に裁判で判断することになります。一般的な労働者と変わらない扱いを受けているのであれば残業代なども請求できます。

管理職が借金返済を行う場合

管理職が借金返済を行う場合には、なるべく会社に知られないように行うことが重要となります。多額の債務を抱えていることが知られた場合の会社での立場に不安を感じる人も多数存在します。

債務の整理を行う場合には、管理職でもそうでない場合でもまず自力で返済を試すのが通常です。法的な債務整理の手続きを行うと信用情報機関に登録されることになるので、自力での返済が困難な場合に債務整理を行います。

債務整理を行うと会社に知られるのではないかと不安に思う人もいますが、原則として知られることはありません。債務整理の手続きには任意整理と特定調停、民事再生、自己破産があります。

弁護士や司法書士に債務整理を依頼してない場合

いずれの場合も原則として会社に通知が行くことはありませんが、弁護士や司法書士に債務整理を依頼していない場合には連絡が行く場合が存在します。基本的に弁護士や司法書士が債務整理を受任すると、相手方は債務者ではなく弁護士などと交渉します。しかし弁護士などに依頼していない場合には、債務者が自己破産などを申し立てる前に債権者から会社に連絡があったり給料の差押えが行われることがあります。

自己破産や民事再生を申し立ててしまえば、基本的に会社へ取り立ての連絡が行われることはありません。債務整理を行う場合には、債権者から会社に連絡が行われたり給料を差押える前に弁護士など専門家を頼ることが重要です。

信用情報機関

債務整理は債務の減額や免除を受けるための手続きで、信用情報機関に登録されます。しかし債務整理を行った場合でも会社を辞める必要はありません。自己破産は生活に最低限必要とされる財産以外を換価処分して、債務の全額免除を受ける手続きです。

一方その他の手続きでは債務が減額され、計画的な返済を行うことになります。特定調停で債務の減額を受けた場合には債務名義である調停調書が作成されます。そのため債務不履行が起きた場合には強制執行を受ける可能性があります。

自己破産以外の手続きでは、債務が減額されますが返済義務は残ります。債務不履行が起きれば給料の差押えなどが行われ、会社に知られる可能性が存在します。自己破産以外の手続きを行う場合には、なるべく債務不履行にならないよう気をつける必要があります。

債務整理は債務の減額や免除を受けて負担を軽くすることができます。一方債務整理を行った情報は信用情報機関に登録されることになるので、おまとめローンなどを活用しながら可能な限り自力で返済する方が合理的です。