債務整理を弁護士相談するには

債務整理の弁護士相談

多重債務者が債務整理の弁護士相談すべき

多重債務者の多くは、クレジットカード、キャッシング、ショッピングローンなど複数の債務が重なり、身動きが取れない状態に苦しんでいますが、一人で考え込んでいても解決策は見つかりません。それどころか、1分1秒ごとに悪い状況に進んでいることを認識しなければなりません。

債務整理は、早ければ早いほど解決方法も選ぶことができますし、自分の財産を守ることもできます。

借金返済に苦しんでいる人の多くは、なんとか自分の力だけで、誰にも知られずに解決したいと思っています。

債務整理したいと誰よりも強く思っています。そのため、全く身動きが取れない状況になって、初めて誰かに相談する傾向が強いのですが、その要因の一つに、法律で認められた債務整理方法が広く知られていないことがあげられます。

債務整理と聞けば、自己破産をイメージし、自宅や財産だけでなく仕事も失ってしまうと考える人が多く、そのことが債務整理の弁護士相談を遅らせているとも言えるのです。

3つの債務整理方法

債務整理には、大まかに「任意整理」「個人再生」「自己破産」の方法があり、それぞれ内容は異なります。

任意整理

任意整理は、比較的、債務の総額が少ない場合に適用されるもので、利息部分を減額し、元本の部分を3年から5年の期間をかけて返済するものです。

数年間はクレジットカードや新しいローンを組むことはできませんが、自宅をはじめとした財産を失うことはありません。債務整理の中で、借金がある程度少ない場合にとれる手法です。

弁護士に依頼した方が、督促が止まるのでスムーズです。

個人再生

個人再生は任意整理と似ていますが、債務の総額が大きい場合、その総額を5分の1程度に圧縮して、3年から5年の期間をかけて返済するものです。

任意整理同様に新しいローンなどを組むことはできませんが、自宅などの財産は残ります。

ただし、裁判所に申立て承認されなければなりませんから、その決定までに時間がかかりますし、官報に掲載されますので、周囲に知られる可能性は残ります。

弁護士に手続きをお願いした方がスムーズです。

自己破産

自己破産は、借金の返済の目処が立たない場合、その総額をゼロとする代わりに、必要最小限の財産は残るものの、自宅などは差し押さえられます。

ただし、給与などが差し押さえられることはありませんし、原則、職を失うことはありません。

弁護士に、債権者との仲介に立ってもらえるので、ストレスが軽減されます。

債務整理の目的

債務整理は、厳罰を下すものではなく、多重債務者の再生を促す制度であり、債務に苦しむ人々が最悪の選択をしないよう救済する措置です。したがって、債務整理を選択することは、正しい判断であり、債務をそのままにしておくとことの方が間違った選択です。弁護士に相談して、自分にあった債務整理方法を選ぶべきます。

債務整理の具体的な手続きや、どの制度を選択すべきかは、弁護士事務所に相談することが最良の方法です。多くの弁護士事務所では、ネットなどで無料相談を実施していますから、まずはコンタクトを取ることが大切です。なお、実際に弁護士事務所に相談する際には、借入先、借金の総額、現在の収入、支払状況、税金等の滞納の有無などを整理しておくと、円滑に解決策が検討できます。

弁護士事務所によっては、相談は何度でも無料しているところもあります。また、法テラスや分割払いにも対応している弁護士もいます。借金していても、債務整理できる状況を弁護士事務所は配慮してくれています。

借金の苦しみは、心や身体までも壊してしまうことがあります。まずは、心の苦しみを弁護士に相談するとよいでしょう。

弁護士に相談することは、とても抵抗のあることですが、債務整理を考え、少しでも早く解決に向けて動き出すことが、その苦しみから解放される唯一の手段であることを認識することが重要です。

債務整理に強い弁護士に相談するメリット

債務整理を考える人は、遅くまで働いている人が多いです。債務整理に強い弁護士は、土日、夜間も相談対応しています。

また、経験や解決数、相談数をホームページに掲載している弁護士事務所を選ぶよにしましょう。

毎月の返済が苦しい、自宅は残したい、督促が頻繁で落ち着かない、そういった悩みを、債務整理弁護士は、親身になって寄り添って聞いてくれます。

弁護士と面談がはじまれば、債務整理の依頼をうけたことを債権者へ「受任通知」を弁護士がおくることになります。

受任通知をうけとると、債権者は、それ以上、弁護士と交渉する必要があり、法律上「督促がとまる」のです。

弁護士費用が明瞭で、ホームページにも掲載している事務所を選ぶようにすればよいでしょう。